違法民泊の摘発がすごい【Airbnb】

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現在、airbnbに登録されている日本の民泊の数は、約5万件と言われています。

しかし、そのうちの95%が違法という実態。

簡易宿泊営業許可のハードル

日本で民泊を合法的に営業するには、現在ふたつの手段しかありません。

旅館業法に乗っ取った『簡易宿泊所』の営業許可を取得する

それぞれの特区民泊で認定を受けて営業

そして、6月頭に衆議院を通過した、住宅宿泊事業法(民泊新法)で行うという方法もありますが、こちらは早くて来年からのスタートになるでしょう。

どうして違法が蔓延しているのか、それは、現在のふたつの方法のハードルの高さにあります。

まず、旅館業法の許可を取るのは、難しいです。

各地方自治体によって、定めているルールが異なってきます。

簡単な例でいうと

新宿区:常駐で人がいなくてはいけない

渋谷区:宿泊人数によってトイレの数を増やさないといけない

地方によっては、常駐の人は必要ない、トイレもひとつあればいい、しかし帳場の大きさが定められていたりと、

本当に場所によって全然ハードルが変わってきます。

そして、消防法にのっとった検査は必須になってきます。(もちろん費用もかかる)

特区民泊

そして、特区ですが、都内は大田区のみになっていますね。

以前、クラウドファンディングで民泊をやろうと思った時に最初にひっかかった部分です。。。

支援を集めるのに違法ではできないですからね。

現在は大阪が特区民泊として熱い地域ですね、大田区は特区を早い段階でスタートしましたが、今では大阪のほうが数が多いです。

そして、8月は新潟でも特区としてスタート予定。

民泊新法

現状違法で民泊をしている方達はこれに一番移行しやすいのではないでしょうか?

申請をすることで、特区でも簡易宿泊の許可なしでも営業可能なのが、この新法です。

新法なら地域問わず申請すれば民泊はできますが、営業日数に180日という縛りが出てきてしまいます。

マンスリー貸しで対応するという手段もあるようですが、これは実際に新法が適応されてこないとわかりませんね。

バンバン摘発されだしている

なかなか違法で民泊をしている場所を突き止めるのは難しいのですが、

トラブルも増えてきて、近隣の方の通告により発覚するケースが増えています。

賃貸不動産やさんなんかに民泊の話をすると、でるわでるわ、トラブルでどれだけ迷惑をかけられたかのお話が。。

どうにかトラブルを減らして、地域の活性化や、空き家問題の解決糸口に繋がっていくことが出来るといいですが、

テレビなんかでは特に新法が適応されるまでは違法を減らしたいのでしょう。

悪いニュースしか聞かないですよね。

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